利用規約

第1条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、テキスト、オンライン動画講座、中小企業診断士によるオンライン個別セッション、Slackを利用したオンラインコミュニティ及び相談サービス等によって、利用者に経営の本質、実践に関する学習サービスを提供するものです。提供サービスの具体的内容については、申込ページに記載するとおりとします。
2. 当社が提供するオンライン動画講座、テキストに記載される情報は、作成時点でのものであり、作成時点以後の制度変更、法令改正、その他外部環境の変動等によって予告なく変更することがあります。

第2条（利用資格）

1. 利用者は、本規約に同意の上、当社の定める方法で利用登録を行うものとします。
2. 未成年者は、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

第3条（受講料および支払い方法）

1. 利用者は、申込ページに記載された受講料を、当社指定の方法（Stripe等の決済サービス）により支払うものとします。
2. 支払手数料は利用者の負担とします。

第4条（キャンセル・返金）

1. 利用者が支払った受講料については、法令に基づく場合（通信販売に関する特定商取引法、消費者契約法による取消し等）を除き、原則として返金は行いません。
2. ただし、当社が「全額返金保証キャンペーン」を実施する場合には、その条件を満たした利用者については全額を返金します。
3. 個別セッションの予約キャンセルは、開始時刻の48時間前までに当社所定の方法で連絡する必要があります。期限を過ぎた場合または無断欠席の場合、当該セッションは実施済みとみなし返金や振替は行いません。ただし、天災その他やむを得ない事由があると当社が認めた場合はこの限りではありません。

第5条（ID・パスワードの管理）

1. 利用者は、自己のアカウント情報を第三者に利用させること、または貸与、譲渡、名義変更、移転もしくはその他一切の処分をしてはならないものとします。
2. 利用者のアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者は、自己のアカウント情報が第三者に不正に取得された、または不正に使用されている事実を知った場合、その旨を直ちに当社に通知するものとし、当社より指示がある場合には、その指示に従って適切な措置を講じるものとします。

第6条（利用制限および登録抹消）

1. 当社は、以下の場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
   （1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
   （2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   （3）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第7条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力ではないこと、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを確約表明します。
2. 当社は、利用者が前項の確約表明に違反していることが判明した場合、もしくは当社に対して自らまたは第三者を利用して不当要求を行った場合には、何らの催告をすることなく、利用者に対して、本サービスの利用停止または登録を抹消することができるものとします。

第8条（禁止事項）

利用者は以下の行為を行ってはなりません。
(1) 法令や公序良俗に反する行為
(2) 知的財産権・プライバシー等第三者の権利を侵害する行為
(3) サービス運営を妨害する行為
(4) 不正アクセス行為
(5) 本サービスで得た情報を許可なく第三者へ提供する行為
(6) 他利用者への誹謗中傷や迷惑行為
(7) その他当社が不適切と判断する行為

第9条（著作権）

1. 本サービスで提供される動画・テキスト・資料の著作権は当社または権利者に帰属します。
2. 利用者は、事前の承諾なく複製・転載・頒布・商用利用してはなりません。

第10条（免責事項）

1. 当社は、サービス内容が利用者の目的に適合することや、必ず成果を保証するものではありません。成果には個人差があります。
2. 当社は、債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、利用者が当社に支払った受講料の総額を上限として責任を負います。

第11条（個人情報の取り扱い）

当社は本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

第12条（サービス提供の停止・中断）

1. 当社は、システム保守、天災地変、通信障害その他やむを得ない場合に、利用者への事前通知なくサービス提供を停止できるものとします。
2. この場合、当社は利用者に生じた損害について、故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。

第13条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4に基づき、本規約を変更できるものとします。
2. 利用者に不利益となる変更は、合理的な理由がある場合に限り行います。
3. 規約変更は、ウェブサイトへの掲示その他適切な方法で周知し、効力発生日以降に利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第14条（準拠法・管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地または利用者の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。